琉球銀行×補助金支援 市場分析レポート

累計集計 2026-04-17 社内DB集計時点 + FY2025・採択発表 2025/4-2026/3|沖縄県補助金採択動向分析|2026-04-27作成

エグゼクティブサマリー

  • 累計実績・社内DB集計:ものづくり補助金・大規模成長投資補助金・中小企業成長加速化補助金・新事業進出補助金の4制度で、沖縄県分は累計431件。琉球銀行は支援機関名記載ベース20件で沖縄県内2位、1位は沖縄県商工会連合会34件。時点は2026-04-17。なお最新累計はものづくり補助金第21次・新事業進出補助金第2回を反映して441件、9-1付録参照
  • 累計実績・認定支援機関ポータル公式自己申告:別ソースの公式数値ではものづくり累計45件、事業再構築は申請111件・採択49件で、沖縄3行のなかで突出した実績。社内DB集計とは集計方法が異なるため、母集団順位とは並列比較しない
  • FY2025 直近1年・採択発表 2025/4〜2026/3:6制度・15回合計で沖縄県採択215件。うちランキング集計可能な5制度はものづくり補助金・大規模成長投資補助金・中小企業成長加速化補助金・新事業進出補助金・小規模事業者持続化補助金で計187件。ものづくり補助金第19次・第20次の追加集計を反映済
  • FY2025の認定支援機関記載分では、琉球銀行は成長加速化補助金で1件(沖縄県内成長加速化採択全1件をカバー)。残り18件は県外金融機関・個人コンサル・商工会・支援機関未記載が分担している
  • 全国146地銀の4制度累計ランキング1位は静岡銀行229件。TOP10には大分銀行100件・北陸銀行86件、TOP20圏内には福井銀行61件等。琉球銀行20件はTOP30圏外
  • 沖縄県の支援機関構造は、銀行関与5.3%(3行計23件 / 累計431件)にとどまる。商工会・個人コンサルに支援機関ポジションが集中し、銀行は認定支援機関として記載される実績が限定的
  • SEVENRICH Accountingは5制度横断で45件申請・26件採択、採択率57.8%。市場平均との差は小規模事業者持続化補助金+35pt/省力化投資補助金+15pt/ものづくり補助金+14pt/中小企業成長加速化補助金+84pt。公式採択結果ベース

※ 集計は2階層:(1) 累計=制度開始から2026-04-17 社内DB時点までの4制度ローカル集計、認定支援機関ポータル公式数値も併用、(2) FY2025=採択発表日が2025/4/1〜2026/3/31の範囲。期間ごとに数字を分けて表示する。

沖縄県 4制度 累計採択
431
うち支援機関記載 213件 / 社内DB 2026-04-17 集計時点
FY2025 沖縄県採択 6制度合計
215
採択発表 2025/4〜2026/3 / もの28 大規2 成1 新事10 省力化46 持続化128
琉球銀行 沖縄県内シェア
4.6%
20件 / 431件中、県内ランキング2位 / 1位 沖縄県商工会連合会 34件
琉球銀行 認定支援機関ポータル累計
45
ものづくり補助金累計件数。事業再構築 申請111・採択49件 / 2026-04-27 取得
集計対象の階層: 本レポートは2つの期間軸で集計する。累計=ものづくり補助金・大規模成長投資補助金・中小企業成長加速化補助金・新事業進出補助金の4制度、制度開始から2026-04-17 社内DB時点まで。FY2025=採択発表日が2025/4-2026/3の範囲で、上記4制度に加え省力化投資補助金(一般型)・小規模事業者持続化補助金の計6制度を含む。詳細は付録を参照。

地銀 補助金支援ランキング TOP20+琉球銀行の位置

全国146地銀のうち、採択支援件数上位の銀行と琉球銀行の位置を整理する。データは社内補助金採択リストDBの集計をベースとした4制度合算。

順位銀行名合計ものづくり大規模成長成長加速化新事業進出
1静岡銀行2292111071
2名古屋銀行207205200
3八十二銀行144133830
4常陽銀行120114510
5京都銀行119109460
6大分銀行10096310
7中国銀行9786650
8山形銀行9491120
9伊予銀行8883320
10北陸銀行8677630
11清水銀行7977110
12北海道銀行7875120
13百十四銀行7877010
14十六銀行7873320
15群馬銀行7258842
16足利銀行6861430
17愛知銀行6262000
18紀陽銀行6257230
19福井銀行6157130
20東和銀行5958010
(中略)
圏外琉球銀行 ★2019010
注目ポイント: TOP10は86件以上、TOP20は59件以上で、TOP10平均は約128件。琉球銀行20件はTOP30圏外。TOP10入りの基準ライン・北陸銀行86件に届くまでの差は約4倍、TOP10平均までは約6倍。なお本ランキングは銀行単体ベース、グループ会社込みの順位は次節を参照。

銀行グループ・関連組織込みランキング

一部の地銀は、銀行直下子会社だけでなくFG/HD傘下会社や関連組織が認定支援機関として補助金支援を行っている。社内DB集計上、グループ会社で実績が確認できた地銀は9行に限られる。

銀行名単体順位単体件数グループ会社・関連組織G社件数合計G込順位
北洋銀行22位58北海道共創パートナーズ(銀行直下子会社)+1131713位
横浜銀行54位20浜銀総合研究所(コンコルディアFG傘下)+335327位
南都銀行35位36南都経済研究所(関連財団/2026-03-31解散)+246021位
群馬銀行15位72ぐんぎんコンサルティング(銀行直下子会社)+98112位
静岡銀行1位229静銀経営コンサルティング(銀行グループ会社)+32321位
琉球銀行 ★圏外20りゅうぎん総合研究所(社内DBで実績未確認)20圏外
含意: 社内DB集計上、グループ会社で実績2件以上の地銀は9行。北洋銀行(北海道共創パートナーズ+113件)が最も成功したグループ展開事例で、銀行単体22位→グループ込み3位に急浮上している。琉球銀行のグループ会社「りゅうぎん総合研究所」は社内補助金採択リストDBの認定支援機関欄では実績が確認できなかった。グループ会社にコンサル機能を持たせる戦略は、銀行単体での件数を補完する有効な選択肢になる。

沖縄県内 支援機関ランキング

沖縄県内の採択431件のうち、支援機関名が記載されている213件を集計した(社内DB 2026-04-17時点・分母431件)。トップは沖縄県商工会連合会、2位が琉球銀行。3位以下は個人コンサルが上位を占め、法人コンサル・他金融機関は限定的である。シェア(%)は採択431件全体に対する割合で、未記載218件分を含む。

順位支援機関名件数シェア制度内訳タイプ
もの大規加速新事業
1沖縄県商工会連合会347.9%34000商工会
2株式会社琉球銀行 ★204.6%19010銀行
3尾関 亮92.1%9000個人
4中村 清悟71.6%7000個人
5安里 匡平61.4%6000個人
6加古 篤志51.2%5000個人
7宮里 悠司51.2%5000個人
8株式会社High Adoption51.2%5000コンサル法人
9株式会社シャイン総研40.9%4000コンサル法人
10株式会社フロウシンク40.9%4000コンサル法人
14株式会社沖縄銀行30.7%3000銀行
圏外株式会社沖縄海邦銀行00.0%0000銀行

※ 制度内訳: もの=ものづくり補助金、大規=大規模成長投資補助金、加速=成長加速化補助金、新事業=新事業進出補助金。沖縄県内のTOP10支援機関は全件ものづくり補助金に集中しており、大型補助金枠(大規・加速・新事業)への展開は琉球銀行の成長加速化1件を除き沖縄県内支援機関は確認できなかった。

沖縄県の支援機関構造: 沖縄県内の支援機関TOP10のうち銀行は1行(琉球銀行)のみ、シェア4.6%(20/431)。銀行3行を加えても5.3%(23/431)にとどまる。残り94.7%は商工会34件・個人コンサル・コンサル法人・支援機関未記載218件分が担っている。沖縄県では銀行が認定支援機関として記載される実績が限定的で、補助金支援機関ポジションを商工会と個人コンサルに譲り渡している構造。

3-1. 制度別 沖縄県内 支援機関上位

制度沖縄県採択総数支援機関記載数上位支援機関(件数)
ものづくり補助金417204沖縄県商工会連合会34件、琉球銀行19件、個人コンサル3機関で計22件
大規模成長投資補助金55三菱UFJ銀行2、商工中金1、三井住友銀行1、福岡銀行1(沖縄県内3行は0件)
成長加速化補助金11琉球銀行1(LocoHas西表島)
新事業進出補助金83各務原商工会議所1件、個人コンサル2機関で各1件、沖縄県内3行は0件
制度別の偏り: 大規模成長投資補助金の沖縄県採択5件は全て県外メガバンク・公的金融機関の支援であり、沖縄県内3行は0件。新事業進出補助金(FY2025から運用、事業再構築の後継)も沖縄県内3行の関与は確認できなかった。一方、ものづくり補助金は琉球銀行19件で県内2位、銀行関与の主軸となっている。大型補助金枠と新制度における県内銀行の存在感が薄い

FY2025 直近1年の沖縄県採択動向(採択発表 2025/4〜2026/3)

採択発表日が2025年4月1日から2026年3月31日までの期間に該当する公募回を制度別に整理した。該当は6制度・計15回。

3.5-1. FY2025該当 公募回 一覧(制度別)

制度公募回採択発表日全国採択沖縄県採択
ものづくり補助金第19次2025-07-221,69811
第20次2025-10-2782511
第21次2026-01-236386
小計3,16128
大規模成長投資補助金第3次2025-06-301161
第4次2025-10-101021
小計2182
成長加速化補助金第1次2025-09-192111
小計2111
新事業進出補助金第1回2025-10-011,1186
第2回2026-03-318324
小計1,95010
省力化投資補助金(一般型)第1回2025-06-161,24013
第2回2025-08-0870711
第3回2025-11-281,85413
第4回2026-03-061,4569
小計5,25746
持続化補助金第17回2025-09-2611,92873
第18回2026-03-178,33055
小計20,258128
FY2025 沖縄県 総合計(6制度・15回)31,055215
制度別の件数規模・銀行関与の補足:
  • ものづくり補助金: 全国採択600〜1,700件/回。沖縄県採択は1回あたり6〜11件。第19次・第20次は本レポート作成時に公式ホームページの採択者一覧から沖縄県分を直接集計し、沖縄県内3地銀(琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行)の認定支援機関名カラムへの記載は確認できなかった。
  • 大規模成長投資・成長加速化・新事業進出: 1回あたり全国採択100〜1,200件規模で、沖縄県採択も1〜数件にとどまる。採択者一覧に認定支援機関名/金融機関名が記載され、ランキング集計が可能な制度群。
  • 省力化投資(一般型): 採択者一覧に認定支援機関名カラムがなく、銀行関与の集計は制度上不可。沖縄県採択は1回あたり9〜13件で安定推移。
  • 持続化補助金: 商工会・商工会議所が主導する制度設計で、銀行はほぼ非関与。動向把握の参考値として併記する。

3.5-2. FY2025 認定支援機関名 記載分の支援機関別 件数ランキング

採択者一覧PDFに認定支援機関名/金融機関名カラムが記載される4制度はものづくり補助金・大規模成長投資補助金・中小企業成長加速化補助金・新事業進出補助金。FY2025該当の沖縄県採択41件を母集団とする。このうちものづくり補助金第19次・第20次の22件はPDF直接集計で沖縄県内3地銀とも記載なし。残り19件はもの第21次6件+大規2件+成1件+新事業10件で、認定支援機関名/金融機関名カラムに記載があったのは8件、記載率42.1%。未記載11件は支援機関欄が空欄または「0」記載で関与有無は判別できない。下表は記載分8件の支援機関別件数ランキング、件数降順、未記載11件は最下行に集約。

順位支援機関件数制度・公募回内訳種別
1三菱UFJ銀行2大規 第3次(宮古島の雪塩)/第4次(南島酒販)県外メガバンク
1上原祐樹(KTサポート)2新事 第1回/第2回個人コンサル
3株式会社琉球銀行 ★1成長加速化 第1次(NASH/LocoHas西表島)沖縄県内地銀
3沖縄商工会議所1もの 第21次(モーターショップぶ〜ちゃん)商工会議所
3小木曽良1新事 第1回個人
3株式会社ライズウィル1新事 第2回コンサル法人
支援機関名未記載11もの第21次5 / 新事第1回4 / 第2回2 ※都道府県・本社所在地ベース事業者自社申請等
含意: 認定支援機関ポータル公式数値では琉球銀行はものづくり補助金累計45件・事業再構築補助金 申請111件採択49件で、沖縄3行のなかで突出した実績。一方FY2025の認定支援機関名記載分の確認件数は中小企業成長加速化補助金第1次の1件にとどまる。これは記載率42.1%という構造的制約に加え、過去主力の事業再構築補助金が2025年3月で公募終了し、後継の新事業進出補助金は2026-04時点で第4回公募が進行中の移行期にあることが背景。累計実績で築いた支援基盤を、現行の大規模成長投資補助金・新事業進出補助金に展開できれば件数拡大の余地がある

補助金事業 推定売上(フェルミ推定)

4-1. フェルミ推定の前提条件

留意点: 本セクションの推定売上はフェルミ推定による仮定値。各銀行の決算資料・有価証券報告書で補助金支援関連の手数料収入は個別開示されておらず、推定単価×件数の積み上げから算出している。銀行が認定支援機関として確認書を発行しただけのケース(実質的な申請支援はコンサル会社が担当)も可能性があり、以下の推定値は「全件を銀行が自ら支援した場合」の上限値、実態は上限値の30〜70%程度。

4-2. 琉球銀行の推定売上

制度件数単価推定売上
ものづくり補助金19100万円0.19億
新事業進出補助金0250万円0億
成長加速化補助金13,000万円0.30億
大規模成長投資補助金04,500万円0億
合計(上限値)20件0.49億
確認書のみケース考慮(30〜70%)1,470〜3,430万

4-3. 上位地銀との比較(参考)

社内DBに基づく推定売上TOP5全行と琉球銀行の対比。集計は4制度合算ベース、選定は推定売上順で5位の北陸銀行まで。

順位銀行名もの補@100万新事業@250万成長加速化@3,000万大規@4,500万推定売上合計
1広島銀行36件 / 0.36億0件6件 / 1.80億18件 / 8.10億10.26億
2静岡銀行211件 / 2.11億1件 / 0.025億7件 / 2.10億10件 / 4.50億8.73億
8北陸銀行77件 / 0.77億0件3件 / 0.90億6件 / 2.70億4.37億
19大分銀行96件 / 0.96億0件1件 / 0.30億3件 / 1.35億2.61億
福井銀行57件 / 0.57億0件3件 / 0.90億1件 / 0.45億1.92億
圏外琉球銀行 ★19件 / 0.19億0件1件 / 0.30億0件0.49億
大型補助金が売上構造を一変させる構造: 推定売上1位の広島銀行は件数60件でTOP20圏外、推定売上は10.26億。大規模成長投資補助金18件で推定8.10億が決定打となり、1件のフィーがものづくり補助金45件分に相当する。琉球銀行は大規模成長投資の件数が0件、ここに最大の伸びしろがある。沖縄県採択5件は全て県外金融機関の支援で、地元金融機関の関与なし。

琉球銀行のギャップ分析

5-1. 件数ベース:地銀上位 vs 琉球銀行

選定基準: 件数ランキングTOP1・5・10・15・20を5刻みで抽出、TOP30圏外の琉球銀行を比較対象に併記

TOP1: 静岡銀行
229件
TOP5: 京都銀行
119件
TOP10: 北陸銀行
86件
TOP15: 群馬銀行
72件
TOP20: 東和銀行
59件
琉球銀行(TOP30圏外)★
20件

5-2. 売上ベース:大型案件で差がさらに広がる

選定基準: 推定売上TOP5全行と琉球銀行

TOP1: 広島銀行
10.26億
TOP2: 静岡銀行
8.73億
TOP3: 八十二銀行
5.83億
TOP4: 京都銀行
4.69億
TOP5: 北陸銀行
4.37億
琉球銀行 ★
0.49億

5-3. 琉球銀行 vs 上位地銀の倍率:件数と売上の乖離

比較対象件数件数 琉球比推定売上売上 琉球比乖離要因
TOP1 広島銀行(推定売上順)60件3.0倍10.26億20.9倍大規模成長投資18件・成長加速化6件
TOP2 静岡銀行229件11.5倍8.73億17.8倍件数主導+大型案件のバランス
TOP3 八十二銀行144件7.2倍5.83億11.9倍件数主導・大規模成長投資8件
TOP4 京都銀行119件6.0倍4.69億9.6倍件数主導+成長加速化6件
TOP5 北陸銀行86件4.3倍4.37億8.9倍大規模成長投資6件+成長加速化3件
ポイント:
  • 件数だけでは見えない差: 推定売上TOP5との差は件数3〜11倍、売上ベースでは9〜21倍。大型案件の有無が売上格差を増幅させる構造
  • 大規模成長投資の不在が決定的: 琉球銀行は同制度0件で売上ゼロ寄与。推定売上TOP5の地銀は同制度1〜18件を獲得し、1件あたり推定4,500万円で売上を底上げ
  • 戦略示唆: ものづくり補助金の件数を伸ばすだけでなく、大規模成長投資・成長加速化を沖縄県内顧客から獲得すれば、売上構造が大きく変わる

他の支援機関が拾っている領域:琉球銀行の未開拓セグメント

沖縄県の採択事例を支援機関タイプ別に切り分けると、業種クラスタ単位で住み分けが進んでいる。県内採択431件のうち琉球銀行支援は20件、残り411件の大部分は商工会・個人コンサル・コンサル法人が分担している。「他機関が独占している業種クラスタ」を可視化することで、件数拡大の発想源として活用できる

6-1. 業種クラスタ別 主導支援機関マップ

業種クラスタ主な担い手の機関構成沖縄県内 確認件数琉球銀行の開拓余地
歯科医院・歯科技工個人税理士+専門コンサル法人(業種特化型)17件以上要検討:法人融資顧客との重複が大きいと想定。業種特化テンプレ化で乗換 or 共同組成余地
動物病院・獣医療専門コンサル法人1機関で県内5件独占5件以上要検討:1機関独占構造のため、同様の業種特化型でシェア奪取余地
建設・土木・鉄筋加工個人コンサル多数+特化型コンサル法人21件以上要検討:採択ボリューム最大、案件分散のため銀行による集約余地
食品加工・農産物(離島含む)個人コンサル+商工会+県内地銀複数継続強化:既存実績あり、離島支店ネットワーク活用で深化可能
小規模製造・地場産業県内商工会連合会1機関で34件34件以上見送り:商工会の独壇場。規模が大きい設備投資型のみ共同支援で対応
大型観光・離島ブランド県外メガバンク+公的金融機関で全5件5件要検討(最優先):県外メガバンク独占。地元金融機関として奪還余地最大

6-2. 他機関が拾っている事例(琉球銀行が現状カバーできていない領域)

CLUSTER 01|歯科
歯科医院 CAD/CAMデジタル化(個人コンサル独占)
セラミックデザインワークス、上運天歯科矯正歯科、つばさデンタルクリニック、北谷パレスデンタルクリニック 等。歯科CAD/CAMシステム導入・院内衛生環境整備・補綴物内製化。支援機関構成:個人税理士1機関で9件、専門コンサル法人2機関で計8件。歯科医院は法人融資の典型顧客層だが、補助金支援機関の地位を個人税理士・専門コンサル法人が押さえている構造。
CLUSTER 02|獣医療
動物病院・獣医療の高度化(コンサル法人独占)
よみたん動物病院、日本アイル、Tumugu、沖縄どうぶつ病院グループ、なぎさ動物病院 等。心臓外科診療、検査DX化、二次診療施設整備。支援機関構成:専門コンサル法人1機関で県内5件独占。動物病院は事業所数で増加トレンド、設備投資需要も大きい。1機関が業界特化で県内シェアを獲得している事例。
CLUSTER 03|建設・土木
土木建設の生産性向上・専業特化(個人コンサル分散)
琉電製作所のバリ取り・研磨工程効率化、P.E.Cの地盤改良工事、ユウヒ開発の吹付機・ブラスター導入、義工業のICT建機、第一設備の小型焼却炉導入、仲大鉄筋鋼業の鉄筋加工特化 等。支援機関構成:個人コンサル2機関で計18件、特化型コンサル法人1機関で3件。沖振法インフラ需要を受ける建設業は採択ボリュームが大きいが、個人コンサルに案件が分散しており、銀行が業種特化で組成する余地がある。
CLUSTER 04|離島・観光大型
離島ブランド・観光大型投資(県外メガバンク主導)
Plan・Do・See琉球(観光業の賃上げ・生産性向上、商工中金)、宮古島の雪塩(大規模菓子工場、三菱UFJ)、南島酒販(日本酒蔵建設、三菱UFJ)、Plan・Do・See琉球本体(三菱UFJ)。大規模成長投資補助金の沖縄県採択5件は全件県外金融機関の支援。1件あたり補助金額が25億円規模で、銀行収益への寄与も大きい。県内3行が手を伸ばせていない最も大きい売上機会として位置づけられる。
CLUSTER 05|小規模・地場産業
小規模製造・地場産業の設備投資(商工会連合会主導)
仲本マンゴー園(プロトン凍結6次産業化)、ステージング・オキナワ(最新ミキシングコンソール)、ピュアキャッスル(WEB販売強化)、ONNA(加工冷凍商品)、赤道印刷(デジタル印刷短納期化)等。支援機関:沖縄県商工会連合会34件で県内最多。小ロット・地場産業は商工会の独壇場だが、規模が大きい案件・設備投資型は銀行が共同支援に入れる余地がある。
CLUSTER 06|食品加工・畜産
食品加工・畜産物高付加価値化(個人コンサル中心)
宮古島の凍結ソウルフード販売、黒毛和牛あやはし付加価値化、カネマサミート製造工程自動化、宮古新報広告事業、貴建設稼働率向上 等。支援機関構成:個人コンサル1機関で7件。離島食材×加工×ブランド化のテーマで、県内産業振興の主軸領域。商工会・個人コンサルが分担しているが、銀行が「離島支店ネットワーク」を活かせば届く範囲。

6-3. 件数拡大の発想源

構造:
  • 業種クラスタ別の専門支援機関が形成されている: 歯科は個人税理士+コンサル法人、動物病院は1社独占、建設・土木は個人コンサル分散、小規模製造は商工会、大型は県外銀行。業種ごとに「型」が確立済み
  • 銀行は「業種特化」で勝負していない: 琉球銀行20件は業種が分散しており、テーマ別の専門知見蓄積が進んでいない可能性。一方、他機関は1機関で4〜12件を業種特化で獲得
  • 件数拡大の選択肢: (a) 歯科・動物病院クラスタは法人融資顧客との重複が大きい想定。業種特化テンプレートを作れば個人コンサルから乗り換え or 共同組成が可能。(b) 建設・土木は採択ボリュームが大きく分散しているため、まとめて拾える設計が機会。(c) 大型観光・離島ブランドは県外勢が独占しており、地元金融機関として奪還する余地が最も大きい

SEVENRICH Accounting 実績

7-1. 制度別 申請・採択実績

総申請件数
45
5制度横断
採択件数
26
採択率 57.8%
市場平均を上回る制度
4 / 5
新事業進出のみ同水準
制度申請採択不採択SEVENRICH 採択率市場平均採択率差分市場平均の出典
省力化投資補助金65183.3%61.0〜68.5%+15pt公式 第1〜3回採択結果
小規模事業者持続化補助金76185.7%48.1〜51.1%+35pt中小企業庁 第17・18回
ものづくり補助金23111247.8%31.8〜34.1%+14pt中小企業庁 第19〜21次
中小企業成長加速化補助金110100%16.6%+83.4pt中小企業庁 第1回
新事業進出補助金83537.5%37.2%±0中小機構 第1回
合計45261957.8%
SEVENRICH採択率の特徴 - ものづくり・新事業進出について: SEVENRICHの顧客層はビジネスがアイデア段階のシード期スタートアップ案件が中心であり、事業実績や財務・事務体制の基盤が成熟企業と比較して弱い。製造業など既存事業基盤が確立された企業と比べ審査上不利になりやすく、結果としてこの2制度では採択率が相対的に低くなっている。逆に、琉球銀行の既存法人顧客(製造業・観光業・建設業など事業実績あり)に同じノウハウを適用すれば、さらに高い採択率が期待できる。

7-2. SEVENRICHが確立した「4つの採択ドライバー」

DRIVER 01
計画書の精度と投資妥当性
先端技術(AI・DX・IoT)の活用が審査上の加点に直結。投資回収期間3〜5年以内、金融機関等の妥当性確認(確認書等)を必須化。
DRIVER 02
事業実施・モニタリング体制
財務基盤・労務環境・モニタリング体制の3点。ローカルベンチマーク点数、法令対応した賃金台帳、認定支援機関確認書が鍵。
DRIVER 03
制度と事業の構造的整合
制度趣旨と事業計画の合致性。もの補は「革新的開発」、省力化は「AI・機械化」、新事業進出は「既存強み×新領域」。制度ごとの「型」に合わせる力。
DRIVER 04
加点の戦略的取得
加点0個 vs 4個で採択率は約2倍差。経営革新計画の承認・パートナーシップ構築宣言・DX認定・BCP策定等を事前に取得する戦略設計。

7-3. 不採択パターン分析(共通要因)

提案:琉球銀行×SEVENRICH Accounting

8-1. 琉球銀行における拡大余地

FACT 01
市場は十分に大きい
沖縄県だけで4制度431件の採択実績。琉球銀行のシェア4.6%(20件)を仮に10%に引き上げるだけで43件 = 現在の2倍超。TOP10地銀水準の86件に届けば4倍超の余地がある。
FACT 02
競合環境の特徴
沖縄県の主要支援機関は商工会・個人コンサルが中心で、銀行関与は5.3%にとどまる。金融機関には信用力、顧客基盤、財務データへのアクセスといった独自の強みがあり、認定支援機関確認書の発行機能も活用可能。銀行が支援機関として獲得できる余地は構造的に存在する。
FACT 03
大型補助金で取りこぼしている
大規模成長投資補助金の沖縄県採択5件は全て県外金融機関(三菱UFJ・三井住友・福岡銀行・商工中金)が支援。県内3地銀は0件で、Plan・Do・See琉球・宮古島の雪塩・南島酒販等の沖縄県内優良企業を県外勢に奪われている。
FACT 04
SEVENRICHの勝ちパターンがある
45件の申請実績から採択ドライバーを体系化済み。制度別の「型」と加点戦略を持っており、5制度中4制度で市場平均を大幅に上回る採択率(持続化85.7% vs 市場48%、もの補47.8% vs 市場32%等)。このノウハウを琉球銀行の顧客基盤に展開できる。

8-2. 実行ステップ

STEP 1
法人営業との連携体制構築
琉球銀行の法人営業部・支店との連携体制を設計。情報フロー・SLA・成果配分を整理。
STEP 2
補助金候補のスクリーニング
法人顧客リストから補助金候補企業を抽出。投資計画・財務体力・業種マッチで優先順位付け。
STEP 3
SEVENRICH申請支援
SEVENRICH採択ドライバーに基づく「対象企業×最適制度」マッチングと申請支援。銀行は認定支援機関確認書を発行。
STEP 4
採択・実行モニタリング
交付申請・実績報告・モニタリング支援。設備購入は銀行融資との同時提案で取り込み。
STEP 5
実績蓄積・横展開
採択事例の社内法人営業部門への横展開。次年度パイプライン構築へ循環。

8-3. 想定目標とアクション

想定目標: 琉球銀行は累計実績で沖縄県内の代表的支援機関の地位にある。ものづくり累計45件・事業再構築申請111件などの基盤を、現行制度の大規模成長投資補助金・新事業進出補助金などへ体系的に展開することで、年間支援件数を拡大できる。沖縄県の現行4制度シェアの引き上げ、特に大型補助金枠での実績獲得が論点である。

次のアクション(検討の出発点):

  1. 琉球銀行の法人顧客リストから補助金候補企業のスクリーニング
  2. SEVENRICH採択ドライバーに基づく「対象企業×最適制度」マッチング
  3. パイロットケース10件の選定と申請支援開始

付録:分析対象データの範囲

9-1. 累計分析の対象データ(4制度・社内DB集計)

制度対象回全採択件数うち金融機関記載ありうち沖縄県分出典
ものづくり補助金第1次〜第21次(全回)45,43027,062*423公式ホームページ
大規模成長投資補助金第1次〜第4次(全回)4124065同上
成長加速化補助金第1次2111991同上
新事業進出補助金第1〜2回(全回)1,950464*12公式ホームページ
合計48,00327,141*441
* 「うち金融機関記載あり」列は社内DB集計時点 2026-04-17 時点。もの第21次・新事業進出第2回はPDF補足集計のみで、本列の集計には含まれない(沖縄県分のみ補足反映済)。本文 L235 等の沖縄県内ランキング集計(分母431件)は時点の数値。

9-1.1 FY2025分析の対象データ(採択発表 2025/4-2026/3)

採択発表日が2025年4月1日から2026年3月31日までに該当する公募回15回を制度別に整理した。出典はすべて中小企業庁・中小機構の公式ホームページに開示された採択者一覧資料。取得日は2026-04-27〜28。

制度公募回採択発表日全国採択沖縄県採択
ものづくり補助金第19次2025-07-221,69811
第20次2025-10-2782511
第21次2026-01-236386
大規模成長投資補助金第3次2025-06-301161
第4次2025-10-101021
成長加速化補助金第1次2025-09-192111
新事業進出補助金第1回2025-10-011,1186
第2回2026-03-318324
省力化投資補助金(一般型)第1回2025-06-161,24013
第2回2025-08-0870711
第3回2025-11-281,85413
第4回2026-03-061,4569
持続化補助金第17回2025-09-2611,92873
第18回2026-03-178,33055
FY2025 沖縄県 総合計31,055215

補足: ものづくり補助金第19次・第20次は本レポート作成時に公式採択者一覧から沖縄県分を直接集計、沖縄県内3地銀とも認定支援機関名カラムへの記載なしを確認。省力化投資(一般型)は採択者一覧に認定支援機関名カラムなく、件数のみ把握可能。持続化補助金は商工会・商工会議所主導のため、銀行関与は集計対象外。

9-1.2 認定支援機関ポータル公式数値(沖縄県内3行)

3行が認定支援機関電子申請システムに自己申告した支援実績の公式集計値。制度ごとに集計期間が異なるため別表に分離する。本レポートのローカル集計と粒度が異なる参考値である。

(1) ものづくり補助金 累計採択(制度開始 2017〜2026-04時点)

銀行累計採択
琉球銀行45件
沖縄銀行19件
沖縄海邦銀行8件

(2) 事業再構築補助金 累計(制度期間 2021〜2025-03 公募終了済)

銀行申請採択採択率
琉球銀行111件49件44.1%
沖縄銀行85件35件41.2%
沖縄海邦銀行45件20件44.4%

出典: 認定経営革新等支援機関 検索システム(中小企業庁) / 取得 2026-04-27

9-2. SEVENRICH Accounting 実績データの対象範囲

制度対象回申請件数
ものづくり補助金第19次〜第21次23
省力化投資補助金第2回〜第4回 + 一般型第1次6
小規模事業者持続化補助金第17回〜第18回7
新事業進出補助金第1回〜第2回8
成長加速化補助金第1回1
合計2024〜2025年公募分45

9-3. 市場採択率の出典

制度回次申請採択採択率出典
ものづくり補助金第19次5,3361,69831.8%中小企業庁 採択結果公表
第20次2,45382533.6%同上
第21次1,87263834.1%同上
省力化投資補助金第1回1,8091,24068.5%公式 採択結果一覧
第2回1,16070761.0%同上
第3回2,7751,85466.8%同上
小規模事業者持続化補助金第17回23,36511,92851.1%中小企業庁 採択結果公表
第18回17,3188,33048.1%同上
新事業進出補助金第1回3,0061,11837.2%中小機構 公式
成長加速化補助金第1回1,27021116.6%中小企業庁 採択結果公表

9-4. 集計上の留意点

9-5. 主要数値の出典

  1. 社内補助金採択リストDB 2026-04-17集計時点 ── 4制度+事業再構築の沖縄県分・支援機関別集計
  2. 全国146地銀補助金支援件数ランキング ── 社内DB参照(4制度の公示採択者リストから金融機関カラムを全数抽出)
  3. 各補助金 公式採択結果 ── 中小企業庁・中小機構の公示採択者リスト
  4. 競合料金体系 ── 競合調査による報酬相場から逆算