琉球銀行 補助金支援 事業戦略レポート
公示採択事例データベース 4制度・全数分析 | 2026-04-27
エグゼクティブサマリー
- 沖縄県の4制度採択は全210件。全国的には小さい市場だが、裏を返すと1つの金融機関が面で取り切れる規模でもある
- この210件のうち銀行が関与しているのは23件（11%）に留まり、残り89%が非銀行領域として空いている
- 琉球銀行は20件で県内2位・銀行では1位。沖縄銀行は3件のみで、銀行セグメントでは既に主導権を握っている
- 大型補助金は直近で沖縄県内の採択事例が出始めている（大規模成長投資2件・成長加速化1件）。事例が動き始めた今が、体制を構築するタイミング
- 支援機関上位に個人名が並ぶことは、沖縄県内に組織的な申請支援プレイヤーが不在であることを示している
※ 公示採択事例4制度（ものづくり／大規模成長投資／成長加速化／新事業進出）が対象。
沖縄県 全採択件数
210
北陸3県(1,074件)の約1/5
琉球銀行の支援件数
20
県内2位（銀行では1位）
銀行の県内シェア
11%
23件 / 210件（残り89%が非銀行）
大型補助金（沖縄）
3件
大規模成長2件 / 成長加速化1件
ご提案ポイント
POINT 01
沖縄は「小さい市場」ではなく「取り組み余地の大きい市場」
4制度の採択件数は210件と小さいが、その分だけ市場支配の難易度も低い。県内シェア30%でも63件であり、全国上位行のように100〜200件を争う構造ではない。
POINT 02
今後の伸びしろは、非銀行領域に大きく残っている
銀行関与は23件に留まり、琉球銀行20件・沖縄銀行3件という状況である。今後さらに存在感を高めるうえでは、非銀行が担っている187件の領域に、銀行としてどう関与を広げるかが重要になる。
POINT 03
大型補助金は、沖縄でも事例が出始めている
直近の3次・4次公募で沖縄県内から大規模成長投資が2件採択された（食品製造・酒類製造）。成長加速化も琉球銀行支援で1件採択済み。事例が動き始めた段階で支援体制を構築できれば、先行優位を取れる。
POINT 04
既存施策を、より強い案件創出導線へつなげられる
DX診断サービス、法人顧客基盤、りゅうぎん総合研究所という既存資産はある。必要なのは新規事業ではなく、それらを補助金支援の導線として接続する運営設計である。
今回のご提案の軸: 補助金支援を単発の申請支援ではなく、県内企業の投資相談に伴走するための機能として位置づけ、制度選定から申請支援までを無理なく運営できる体制づくりを目指す。
沖縄県の補助金市場：「小さいが独占可能」な市場
県別の採択件数比較
他県
沖縄県
北陸3県（石川/富山/福井）
静岡県（参考）
長野県（参考）
沖縄県 ★
沖縄県の採択件数210件は全国でも少ない部類に入る。これは製造業比率4.7%（全国最低）に起因する構造的要因。しかし市場が小さいことは、逆に「1つの組織で押さえきれる」ことを意味する。
沖縄県 支援機関の構造
銀行が取っている件数
23件
うち琉球銀行20件・沖縄銀行3件
非銀行が取っている件数
187件
商工会・個人コンサル・士業など
銀行のシェア
11%
残り89%が取りこぼし
個人名の支援機関
多数
組織的支援体制が不在
重要な発見:
- 沖縄県の支援機関ランキング上位に個人名（士業・個人コンサルタント）が多数並ぶ。法人として組織的な支援体制を持つプレイヤーが県内にほぼ存在しない。
- 全国的には船井総研・F&Mなどの大手コンサルが地銀と連携しているが、沖縄県にはそのような大手の存在感がない。
- これは裏を返せば、組織的な支援体制を持つ銀行＋専門パートナーの組み合わせで、市場の大部分を獲得できる可能性を意味する。
琉球銀行の現在地：銀行としては既に「県内独占」
沖縄県内 支援機関ランキング
| 順位 | 支援機関名 | 件数 | シェア | タイプ |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 商工会連合会 | 34 | 16.2% | 商工会 |
| 2 | 琉球銀行 ★ | 20 | 9.5% | 銀行 |
| 3〜 | 個人名（士業・コンサル）が複数 | 各数件 | — | 個人 |
| — | 沖縄銀行 | 3 | 1.4% | 銀行 |
琉球銀行
商工会
個人コンサル・士業
沖縄銀行
商工会連合会
琉球銀行 ★
個人A（士業）
個人B（コンサル）
個人C
沖縄銀行
琉球銀行の制度別内訳
| 制度 | 件数 | 推定売上 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 19件 | 0.19億（@100万） | 県内の製造業事業者1,048社が母数 |
| 成長加速化補助金 | 1件 | 0.30億（@3,000万） | LocoHas西表島（ウェルネスリゾート） |
| 大規模成長投資補助金 | 0件 | — | 琉球銀行としては未着手 |
| 新事業進出補助金 | 0件 | — | IT企業のピボット案件に親和性が高い制度 |
| 合計 | 20件 | 0.49億 | — |
現状の読み方: 琉球銀行は沖縄県内の銀行として補助金支援の実質的なリーダーである（沖縄銀行3件との差は圧倒的）。問題は件数ではなく、「取りこぼしている89%」と「大型補助金への本格参入」にある。
空白地帯：回収可能な「残り89%」
沖縄県210件のうち、銀行以外が支援している187件。この多くは個人士業や小規模コンサルが場当たり的に対応しているケースと推定される。組織的な支援体制があれば吸収できる案件が含まれている。
なぜ89%が銀行以外に流れているのか
要因 01
銀行は「確認書発行」に留まっている
県内の銀行は認定支援機関として確認書発行に留まり、申請書の作成支援は行っていないケースが多いと考えられる。企業側は「銀行に補助金の相談ができる」と認識していない可能性がある。
要因 02
専門人材の不足
補助金申請には制度知識＋計画書作成スキルが必要。銀行内にこの専門人材が限られるため、案件があっても士業や個人コンサルに紹介している可能性が高い。
要因 03
県内に組織的プレイヤーがいない
全国では船井総研・F&Mが地銀と組んでいるが、沖縄にはその種のプレイヤーが参入していない。支援機関の顔ぶれが個人名だらけという事実が、それを示している。
要因 04
制度マッチングが不十分
沖縄の産業（観光・IT・建設）に適合する制度は、ものづくり補助金だけではない。他制度の存在が、企業に十分に認知されていない可能性がある。
回収可能な件数の試算
シナリオ: 現在の銀行シェア11%（23件/210件）を30%に引き上げた場合:
- 210件 × 30% = 63件（現在の約3倍）
- うち琉球銀行が60件を取る想定（沖縄銀行3件を現状維持とすると）
- これは全国地銀ランキングでTOP20圏内に相当（20位・東和銀行59件を上回る）
沖縄県で実績のあるテーマ・有望テーマ
| テーマ | 産業基盤 | 適合制度 | 採択実績 |
|---|---|---|---|
| 食品加工・泡盛の設備投資 | 地場産業 | ものづくり補助金・大規模成長投資 | 大規模成長投資で2件採択済み（宮古島の雪塩・南島酒販） |
| 観光・リゾートの大型投資 | 県GDP約15% | 成長加速化補助金 | 1件採択済み（LocoHas西表島ウェルネスリゾート） |
| IT企業の新事業転換 | 100社超・2万人超 | 新事業進出補助金 | 沖縄県内での採択実績は要確認 |
| 建設業の生産性向上 | GDP比9.0%（全国8位） | ものづくり補助金 | 全国では建設業の採択例多数 |
| 観光施設のDX・省力化 | 県GDP約15% | 省力化補助金・ものづくり | 全国では観光業のDX採択例あり |
テーマ選定の考え方: 食品加工・観光リゾートは沖縄県内で実際に大型補助金が採択された実績がある。IT・建設は全国的に採択実績が豊富で、沖縄の産業構造との親和性も高い。まずは実績のあるテーマから着手し、段階的にテーマを広げるアプローチが現実的。
大型補助金：沖縄でも事例が出始めている
沖縄県は製造業比率が低く、大型補助金との親和性は全国的に見て高いとは言えない。しかし直近の公募で食品製造・酒類製造・観光リゾートの3件が実際に採択されており、「沖縄では無理」という前提は崩れている。
沖縄県の大型補助金 採択実績（全件）
| 制度 | 公募回 | 企業名 | 事業概要 | 金融機関 |
|---|---|---|---|---|
| 大規模成長投資 | 3次 | 株式会社宮古島の雪塩 | 「雪塩さんど」等を製造する沖縄最大級の菓子工場（約3,300m²）を宮古島市に新設。寿製菓との合弁。雇用100人・初年度売上30億円見込み | 三菱UFJ・中国・四国・福岡・三井住友 |
| 大規模成長投資 | 4次 | 南島酒販株式会社 | 沖縄県内唯一・日本最南端の日本酒醸造設備を新設し、地域産業の活性化を目指す | 三菱UFJ・みずほ・大分・福岡 |
| 成長加速化 | 1次 | 株式会社NASH（共同：ShumMaKe・むんぶ） | 沖縄離島最大手マリンアクティビティ業者による没入型ウェルネスリゾート「LocoHas西表島」開業 | 琉球銀行 ★ |
注目すべき点:
- 大規模成長投資2件はいずれも県外メガバンク・地銀が金融機関として記載されている。琉球銀行は関与していない
- 成長加速化1件は琉球銀行が唯一の金融機関として支援。県内金融機関として大型案件を扱える実績を既に持っている
- 大規模成長投資の全国的な業種傾向は製造業76%だが、沖縄の2件はいずれも食品製造。沖縄の強みである食品産業から大型案件が生まれている
大型補助金1件のインパクト
現在の推定売上
0.49億
もの19件+加速1件
大規模成長投資 1件追加時
0.94億
+0.45億（1件で売上ほぼ倍増）
大型 計3件追加時
1.84億
+1.35億（大規模2件+加速1件）
広島銀行の実績
10.26億
もの補36件+大規模18件
広島銀行モデル: 広島銀行はものづくり補助金36件（件数では20位台）だが、大規模成長投資18件で推定8.10億を積み上げ、推定売上10.26億で全国1位。件数ランキングの上位に入らなくても、大型案件を戦略的に獲得することで売上は大きく変わる。
SEVENRICH Accounting 実績
制度別 申請・採択実績
総申請件数
45
5制度横断
採択件数
26
採択率 57.8%
市場平均を上回る制度
4 / 5
新事業進出のみ同水準
最大超過幅
+84pt
成長加速化（100% vs 市場16%）
| 制度 | 申請 | 採択 | 不採択 | SEVENRICH 採択率 | 市場平均 採択率 | 差分 | 市場平均の出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金 | 6 | 5 | 1 | 83.3% | 61.0〜68.5% | +15pt | 公式 第1〜3回採択結果 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 7 | 6 | 1 | 85.7% | 48.1〜51.1% | +35pt | 中小企業庁 第17・18回 |
| ものづくり補助金 | 23 | 11 | 12 | 47.8% | 31.8〜34.1% | +14pt | 中小企業庁 第19〜21次 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 1 | 1 | 0 | 100% | 16.3% | +84pt | 中小企業庁 第1回 |
| 新事業進出補助金 | 8 | 3 | 5 | 37.5% | 37.2% | ±0 | 中小機構 第1回 |
| 合計 | 45 | 26 | 19 | 57.8% | — | — | — |
市場採択率の出典: 各制度の公式採択結果発表（中小企業庁・中小機構）における申請件数・採択件数から算出。SEVENRICHの申請対象回（2024〜2025年公募分）と同時期の数値を使用。詳細は付録：市場採択率の出典を参照。
SEVENRICH採択率 ―ものづくり補助金・新事業進出補助金―:
SEVENRICHの顧客層はビジネスがアイディア段階のシード期スタートアップ案件が中心であり、事業実績や財務・事務体制の基盤が成熟企業と比較して弱い。 製造業など既存事業基盤が確立された企業と比べ審査上不利になりやすく、結果としてこの2制度では採択率が相対的に低くなっている。 逆に、琉球銀行の既存法人顧客（観光・建設・食品等の事業実績あり）に同じノウハウを適用すれば、さらに高い採択率が期待できると言える。
SEVENRICHの顧客層はビジネスがアイディア段階のシード期スタートアップ案件が中心であり、事業実績や財務・事務体制の基盤が成熟企業と比較して弱い。 製造業など既存事業基盤が確立された企業と比べ審査上不利になりやすく、結果としてこの2制度では採択率が相対的に低くなっている。 逆に、琉球銀行の既存法人顧客（観光・建設・食品等の事業実績あり）に同じノウハウを適用すれば、さらに高い採択率が期待できると言える。
SEVENRICHが確立した「4つの採択ドライバー」
DRIVER 01
計画書の精度と投資妥当性
先端技術（AI・DX・IoT）の活用が審査上の加点に直結。投資回収期間3-5年以内、金融機関等の妥当性確認（確認書等）を必須化。
DRIVER 02
事業実施・モニタリング体制
財務基盤・労務環境・モニタリング体制の3点。ローカルベンチマーク点数、法令対応した賃金台帳、認定支援機関確認書が鍵。
DRIVER 03
制度と事業の構造的整合
制度趣旨と事業計画の合致性。もの補は「革新的開発」、省力化は「AI・機械化」、新事業進出は「既存強み×新領域」。制度ごとの"型"に合わせる力。
DRIVER 04
加点の戦略的取得
加点0個 vs 4個で採択率は約2倍差。経営革新計画の承認・パートナーシップ構築宣言・DX認定・BCP策定等を事前に取得する戦略設計。
採択事例ハイライト
三輪素麺 北米市場開拓事業採択
国内最高峰ブランドの三輪素麺を北米向けにローカライズ。グローバル枠の政策適合性が決め手。申請額3,000万円。→ 泡盛・沖縄食材の海外展開に同じ型で応用可能。
ものづくり補助金 伝統食品×海外展開
水産食品リーディングカンパニーへの挑戦採択
NMFグループ3社コンソーシアム。補助額4億4,500万円。バリューチェーン一貫型×国際認証が採択要因。→ 沖縄の食品加工業の大型案件に応用可能。
成長加速化補助金 コンソーシアム×100億規模
産廃業の請求・行政報告DX化採択
産廃処理業特有の規制対応業務のDX化。業界特化型の課題設定が採択の決定打。申請額1,500万円。→ 観光業の予約管理・インバウンド対応DXに同じ型で応用可能。
省力化投資補助金 業界特化バックオフィスDX
MARKETING AIによる新事業進出採択
TikTok広告業界トップ5の実績を「技術的裏付け」に転換。大手マーケ部門向けAI戦略支援。申請額3,000万円。→ 沖縄ITコールセンター企業のAI/SaaS転換に応用可能。
新事業進出補助金 既存事業活用型AI開発
不採択パターン分析（共通要因）
- 投資額が売上対比で過大 — 実現性が低いと判断される
- 加点項目がゼロまたは1項目のみ — 相対評価で不利に
- 先端技術キーワードの欠如 — AI・DX・IoT等が計画書にないと先進性評価が低下
- 自社課題（Why）の不在 — 社会課題のみで経営力評価が低下
- 体制基盤の脆弱性 — 一人会社、ローカルベンチマーク低スコア、書類不備
- 制度趣旨とのミスマッチ — オーダーメイド設備要件未充足、海外主軸で国内波及なし等
なぜ「琉球銀行×SEVENRICH」なのか
沖縄県の支援機関に個人名が並ぶ現状は、「組織的な申請支援体制」が存在しないことの裏返し。SEVENRICHが提供するのは:
- 制度横断のマッチング力: 5制度の「型」を理解し、企業に最適な制度を選定できる
- 計画書の品質管理: 採択率57.8%を支える標準化されたプロセス（加点戦略・投資妥当性チェック・制度整合性検証）
- 大型案件の経験: 成長加速化補助金100%採択（市場平均16%）。大規模成長投資への展開力
- 不採択パターンの蓄積: 19件の不採択から「落ちる理由」を体系化済み。採択率を高める仕組みが「型」になっている
協業のご提案：琉球銀行×SEVENRICH Accounting
琉球銀行における拡大余地
FACT 01
銀行として既にオーナーである
20件で県内銀行1位。沖縄銀行（3件）との差は圧倒的。問題は他行との競争ではなく、「残り89%の非銀行領域からどう回収するか」。市場の構造上、この回収は御行にしかできない。
FACT 02
個人士業を組織力で置き換える
県内の支援機関は個人名だらけ。組織的な支援体制を持つプレイヤーがいない。琉球銀行＋SEVENRICHという「銀行の顧客基盤×専門家の申請力」の組み合わせは、個人士業には太刀打ちできない。
FACT 03
大型案件で「事業として一緒に伸ばせる」構造がある
沖縄でも食品製造・観光投資で大型補助金が採択され始めている。大規模成長投資は1件あたり推定フィー4,500万円。件数を積み上げるだけでなく、大型案件を共同で創出することで、琉球銀行・SEVENRICH双方にとって事業として成長できる座組になる。広島銀行は大規模成長投資18件で推定売上10.26億・全国1位を実現している。
FACT 04
そのボトルネックを埋めるのがSEVENRICH
SEVENRICHは45件の申請から採択ドライバーを体系化し、5制度中4制度で市場平均を上回る採択率を持つ（持続化85.7% vs 市場48%、もの補47.8% vs 市場32%等）。琉球銀行が案件を発掘し、SEVENRICHが申請支援を担う。「顧客基盤×専門リソース」の分業で、人材不足というボトルネックを解消する。
数値目標
現在の件数
20件
県内シェア9.5%
3年後目標
60件超
県内シェア30%
現在の推定売上
0.49億
大型案件ほぼゼロ
3年後売上目標
2.0億超
大型3件+もの補40件
実行ステップ
STEP 1
DX診断×補助金
連携フロー構築
▶
DX診断×補助金
連携フロー構築
STEP 2
法人顧客から
パイロット10件
▶
法人顧客から
パイロット10件
STEP 3
SEVENRICH
申請支援
▶
SEVENRICH
申請支援
STEP 4
大型案件
1〜2件に着手
▶
大型案件
1〜2件に着手
STEP 5
県内シェア
30%へ拡大
県内シェア
30%へ拡大
次のアクション:
1. DX診断サービス受診企業リストと大口融資先から、補助金候補企業を20社抽出
2. 実績テーマ（食品加工・観光リゾート）と有望テーマ（IT新事業・建設省力化）でパイロットケース各2〜3件選定
3. 大型補助金候補を既存融資先から1〜2件特定（食品製造の設備投資・観光施設の大規模改修が優先）
4. 琉球銀行×SEVENRICHで「補助金を法人深耕機能として運営する」パイロット体制を3か月で立ち上げ
1. DX診断サービス受診企業リストと大口融資先から、補助金候補企業を20社抽出
2. 実績テーマ（食品加工・観光リゾート）と有望テーマ（IT新事業・建設省力化）でパイロットケース各2〜3件選定
3. 大型補助金候補を既存融資先から1〜2件特定（食品製造の設備投資・観光施設の大規模改修が優先）
4. 琉球銀行×SEVENRICHで「補助金を法人深耕機能として運営する」パイロット体制を3か月で立ち上げ
参考：全国の地銀ランキング
全国146地銀の補助金支援件数ランキング。上位は製造業集積地の地銀が占めるが、広島銀行のように大型案件に集中して売上全国1位を取る例もある。
件数ランキングTOP10
| 順位 | 銀行名 | 合計 | もの | 大規模 | 加速化 | 新事業 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 静岡銀行 | 229 | 211 | 10 | 7 | 1 |
| 2 | 名古屋銀行 | 207 | 205 | 2 | 0 | 0 |
| 3 | 八十二銀行 | 144 | 133 | 8 | 3 | 0 |
| 4 | 常陽銀行 | 120 | 114 | 5 | 1 | 0 |
| 5 | 京都銀行 | 119 | 109 | 4 | 6 | 0 |
| 6 | 大分銀行 | 100 | 96 | 3 | 1 | 0 |
| 7 | 中国銀行 | 97 | 86 | 6 | 5 | 0 |
| 8 | 山形銀行 | 94 | 91 | 1 | 2 | 0 |
| 9 | 伊予銀行 | 88 | 83 | 3 | 2 | 0 |
| 10 | 北陸銀行 | 86 | 77 | 6 | 3 | 0 |
売上ランキングTOP5（大型案件の威力）
| 順位 | 銀行名 | もの補 件数 | 大規模成長 件数 | 推定売上 | 示唆 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島銀行 | 36件 | 18件 | 10.26億 | 件数20位台だが売上1位。大型案件の威力 |
| 2 | 静岡銀行 | 213件 | 10件 | 8.78億 | 件数・大型ともにバランス型 |
| 3 | 群馬銀行 | 62件 | 12件 | 7.02億 | 大規模成長投資12件が牽引 |
琉球銀行にとっての意味: 「全国TOP10に入る」必要はない。沖縄県という小さな市場でシェア30%を押さえ、大型案件を年間1〜3件獲得するだけで、推定売上2億円台は現実的な目標。広島銀行が示すように、件数が少なくても大型案件で売上構造は大きく変わる。
付録：分析対象データの範囲
市場分析の対象データ
| 制度 | 対象回 | 全採択件数 | うち金融機関記載あり | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 第1次〜第20次（全回） | 44,792件 | 27,062件 | 公示採択事例 |
| 大規模成長投資補助金 | 第1次〜第4次（全回） | 412件 | 406件 | 同上 |
| 成長加速化補助金 | 第1次 | 207件 | 199件 | 同上 |
| 新事業進出補助金 | 第1次 | 1,118件 | 464件 | 同上 |
| 合計 | — | 46,529件 | 27,162件 | — |
沖縄県の市場データ
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 沖縄県 4制度採択件数 | 210件 | 公示採択事例（全数抽出） |
| うち銀行が関与 | 23件（琉球20件+沖縄3件） | 同上 |
| 製造業比率（GDP） | 4.7%（全国最低） | 県統計 |
| 建設業比率（GDP） | 9.0%（全国8位） | 県統計 |
| IT関連企業 | 100社超 / 雇用2万人超 | 県産業振興公社 |
| 琉球銀行メインバンクシェア | 約40%（県内最大） | 帝国DB調査 |
琉球銀行 参照情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中期経営計画 | Empower 2025（2025年4月〜2028年3月、純利益75億円目標） |
| DX診断 | 2025年4月より法人向けDX診断サービスを展開開始 |
| 新本店ビル | 2026年オープン予定。グループ会社集約・連携強化 |
| グループシンクタンク | りゅうぎん総合研究所（2006年設立、連結子会社） |
SEVENRICH Accounting 実績データの対象範囲
| 制度 | 対象回 | 申請件数 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 第19次〜第21次 | 23件 |
| 省力化投資補助金 | 第2回〜第4回 + 一般型第1次 | 6件 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 第17回〜第18回 | 7件 |
| 新事業進出補助金 | 第1回〜第2回 | 8件 |
| 成長加速化補助金 | 第1回 | 1件 |
| 合計 | 2024〜2025年公募分 | 45件 |
市場採択率の出典
| 制度 | 回次 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 第19次 | 5,336 | 1,698 | 31.8% | 中小企業庁 採択結果公表 |
| 〃 | 第20次 | 2,453 | 825 | 33.6% | 同上 |
| 〃 | 第21次 | 1,872 | 638 | 34.1% | 同上 |
| 省力化投資補助金 | 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68.5% | 公式 採択結果一覧 |
| 〃 | 第2回 | 1,160 | 707 | 61.0% | 同上 |
| 〃 | 第3回 | 2,775 | 1,854 | 66.8% | 同上 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 第17回 | 23,365 | 11,928 | 51.1% | 中小企業庁 採択結果公表 |
| 〃 | 第18回 | 17,318 | 8,330 | 48.1% | 同上 |
| 新事業進出補助金 | 第1回 | 3,006 | 1,118 | 37.2% | 中小機構 公式 |
| 成長加速化補助金 | 第1回 | 1,270 | 207 | 16.3% | 中小企業庁 採択結果公表 |
競合料金・事業モデル比較：船井総研 vs F&M
成長加速化補助金・大規模成長投資補助金の売上推定に使用した競合料金体系。
| 船井総研 | F&M | |
|---|---|---|
| 成長加速化補助金 | ||
| 着手金 | 35万円〜 | 会員30万 / 非会員50万 |
| 採択報酬 | 補助金額の8〜12% | 会員8% / 非会員10%（下限2,000万〜上限3,500万） |
| 受給時報酬 | 300万円 | — |
| 事業化報告支援 | — | 504万円（約7年間） |
| 1件あたり合計推定 | 約2,300〜5,300万 | 約2,500〜4,100万 |
| 大規模成長投資補助金 | ||
| 着手金 | 35万円〜 | 会員30万 / 非会員50万 |
| 採択報酬 | 補助金額の8〜12% | 一律4,000万 |
| 受給時報酬 | 150万円 × 3年分 | — |
| 事業化報告支援 | — | 636万円（4〜6年間） |
| 1件あたり合計推定 | 約4,500万〜数億 | 約4,700万〜 |
事業モデル比較
| 船井総研 | F&M | |
|---|---|---|
| 体制 | コンサル約1,000名。「成長戦略株式会社」を2025年4月に本体合併し補助金チーム統合 | 補助金専門チーム。1社4名体制。全国220行庫以上の金融機関と連携 |
| モデル | 「100億企業化PJ」を軸に経営コンサル+補助金の一体提供 | 月額3万円SaaS型バックオフィス支援（F&M Club）。金融機関連携223行庫で案件母集団を確保 |
| 強み | 業種特化コンサル×エコシステム運営。バックキャスト型ロードマップ→月次支援に接続 | 金融機関連携の規模、低単価SaaS、データ蓄積による申請ノウハウ量産 |
| 収益構造 | 高単価（採択報酬8〜12%+受給時報酬）。顧客あたり売上が大きい | 広く薄く（SaaS月額3万+成功報酬）。金融機関チャネルで母数を稼ぐ |
SEVENRICHの競争優位: 船井総研は自社コンサル網で高単価・深耕型。F&Mは金融機関チャネルで量産型。SEVENRICHが琉球銀行と組むことで、F&Mモデル（金融機関チャネル×量産）の強みを取り込みつつ、船井総研モデル（高品質コンサル）の採択率を実現できるポジション。沖縄にはまだ船井総研もF&Mも本格参入していないため、先行者として市場を押さえられる。